「高収入の人はベビーシッターを雇い、保育園を低収入に譲るべき」
外資系企業の人事部長と名乗る読者からは、こんな厳しい指摘も。
「（外資系企業では）新卒は採用しないので転職者を採用する際、年収交渉をします。あくまでも前職の実績と能力を勘案します。事務職や秘書なら交渉スタートは基本給600万円くらい。他の部所はさらに高額になり、別途ボーナスは100～500万円と、個人によって分かれます。総額700～1000万円の年収になります。ただし、仕事の能力がなく問題を起こせば、即解雇。だらだら勤務して年収400万円以下でも、解雇されずに勤務していたい人には無理だと思います」
また、議論が少し脇道にそれるが、保育園の待機児童が多い問題に言及。高額所得の女性はベビーシッターを雇うなどして、低所得の女性がもっと保育園に入れられるようにすべきだという議論も起こった。
「日本の保育園には多額の税金が注入されているが、フルタイム勤務の高額所得の正社員女性をなぜ公費で助けるのか。欧米では高額所得者は自費でベビーシッターを雇うのが当たり前で、公費の補助は所得の低い人に限られる。エリートにも公的保護が手厚い日本は異常だ」
この意見にはこんな反論も――。
「『年収が高い＝納税も高額』なんだから、ある程度恩恵あってもよいはず。必死に勉強し、死に物狂いで仕事して得た年収から高額の税金取られ、『公的なサービスは受けるなよ！』は、少しひどくないか？ やっぱり、ネットではひがみ・ねたみが多いのかな？」