経営再建中の東芝は、2018年3月時点の債務超過の状態を解消できる見込みとなった。
経営破たんした米原発大手ウェスチングハウス（WH）の関連資産の譲渡先が決まったことで、売却益と税負担の軽減、2017年に実施した増資による財務の改善を見込んでいる。
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経営再建中の東芝
約2400億円で売却
東芝は2018年1月18日、ウェスチングハウスに対して保有する債権約9100億円を、米投資ファンドのバウポストグループに約2400億円で売却すると発表した。今月中に売却手続きを終える見込みだ。
これにより、東芝は約1700億円の売却益を計上するほか、WH関連の損失額が税法上の損金として認められるため、税負担の軽減効果で約2400億円を得られる。株式資本はそのため、約4100億円改善する見通しだ。
東芝は2017年11月、18年3月末時点の債務超過額が約7500億円になるとの見通しを公表していたが、17年12月に実施した約6000億円の増資と、今回の債権売却で得た利益を合わせると、債務超過を解消できる見込みとなった。単純計算すれば、資産は負債を約2600億円上回る。
東芝の広報担当者は、「発表した数字から単純計算すると、その数字（約2600億円）になる。債務超過は解消できる見通しだ」と、18年1月19日のJ-CASTニュースの取材に話した。
一方、東芝は1月18日、WHの株式全株をカナダ系投資ファンドのブルックフィールドグループに売却するとも発表。売却額は1ドル（113円）で、3月末までに手続きを終える見込み。
東芝は、米原発事業をめぐる巨額損失で2017年3月に債務超過に陥っていた。18年3月末までに債務超過を解消できなければ、東京証券取引所の基準では、上場廃止となる可能性があった。