個人消費鈍く、今後も増勢に懸念
また、業種別でみると、最多が日本料理や中華料理、フランス料理店などを含む「専門料理店」の203件（前年比13.4％増、前年179件）。次いで、「食堂・レストラン」の200件（34.2％増、149件）、次いで、居酒屋などを含む「酒場・ビヤホール」が115件（35.2％増、85件）、「喫茶店」が59件（34.0％増、44件）と、それぞれ増加が目立った。
一方、原因別でみると、最多が販売不振の618件（前年比17.7％増、前年525件）で、全体の81.1％を占めた。次いで、事業上の失敗が41件（46.4％増、28件）、赤字の累積が34件（17.0％減、41件）と続いた。
飲食業は「参入は容易だが、生き残ることが難しい業界」とされるが、東京商工リサーチは、「消費者が景気上昇の実感に乏しいことも、外食や飲酒など飲食関連に向ける個人消費の伸び悩みの背景として考えられる。このため、飲食業の倒産は今後も増勢が懸念される」としている。