2017年の「飲食業」の倒産(速報値)は、前年と比べて19.2%増えて762件に達した。東京商工リサーチが2018年1月5日に発表した。2014年(768件)以来、3年ぶりに750件を上回った。
仕入れ価格の高騰や人手不足による人件費増加などのコストアップが影響し、さらに景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが、倒産の増加に拍車をかけているとみられる。
約9割が小規模・零細の飲食店の倒産
東京商工リサーチによると、2017年の飲食店の倒産状況は、全体の倒産件数が低水準で推移するなかで、2年連続で前年を上回った。
負債総額(速報値)は、前年比23.7%増の416億6500万円で、負債金額ベースでも2年連続で前年を上回った。負債10億円以上の大型倒産は前年と同じ4件だったが、負債1億円以上5億円未満が74件(前年比48.0%増、前年50件)と大幅に増加したことが影響した。ただし、全体では負債1億円未満が677件と88.8%を占め、小規模・零細企業の倒産がほとんどだった。