働く女性にとって気持ちよく産休・育休が取れるかは、上司や同僚の手厚いサポートがカギになるが、職場内のトラブルが絶えない。
J‐CAST会社ウォッチ編集部では、「産休トラブル」前編と後編（2017年12月30日・31日付）の記事で、ネットユーザーから意見を聞いた。産休・育休を取る女性に対して厳しい声が多かったが、政府や企業が取るべき建設的な意見も寄せられた。
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子育てママが安心して働くには
産休・育休をとる人への「冷たい視線」その背景は？
記事の後編に「産休トラブルについてどう思いますか？」という「ワンクリック投票」を付け、6つの回答の中からユーザーの意見を聞いた。すると、2018年1月5日正午現在、166票の回答があり、その結果は......
1位 職場の同僚に迷惑をかけているのだから、もっと気を遣うべきだ（53票・31.9％）
2位 外資のように時短組も成果主義で厳しく評価すべきだ（46票・27.7％）
3位 制度として認められているのだから、対象女性は遠慮なく、精一杯活用すべきだ（29票・17.5％）
4位 会社が人員補充や手当などのサポート体制を充実するべきだ（28票・16.9％）
5位 企業任せにせず、政府が人員補充体制を整えるべきだ（5票・3.0％）
6位 職場のみんなで温かくサポートするべきだ（5票・3.0％）。
産休・育休をとる人に対して、冷たい傾向が目立つ。その理由のひとつに、産休・育休を取る人の多くが正社員で、派遣やパートなどの非正規雇用の人の産休・育休の取得が難しいこと、しかも非正規雇用の人にしわ寄せがくる場合があることから、正社員への「目」はことのほか厳しいようだ。
前編では、団体職員管理職の「『お互い様』の精神に欠ける寛容的でない人が産休トラブルの解決を難しくしている」という意見を紹介したが、こんな皮肉な声があった。
「全員が結婚し子供を持つ時代ではないのに、『お互い様』と負担を他人に押し付けて平気な精神こそ『傲慢』です」。
さらに反発は、妊娠する正社員に向かい、感情的にまでエスカレートする。
「産休という名の特権階級は正社員制度の弊害です。正社員をなくして、すべて派遣や1年契約にすればいい」
「妊娠したら天下をとったかの如く振る舞う『お腹様』は、江戸時代の大奥と変わりません」