子どもの「スマホ中毒」深刻化
KDDIの新サービスは、ウェブサイトの閲覧やアプリの制限が、「小学生」「中学生」「高校生」「高校生プラス」の4段階から選べる。
たとえば、SNSや掲示板は小学生から高校生までが「制限」されるが、高校生プラスだけが「許可」。ゲーム、占い、電子書籍は小学生だけが「制限」され、中学生以上は「許可」。グラビア、オカルト、懸賞は小学生と中学生は「制限」されるが、高校生以上が「許可」されるという。
一方、米国では2018年1月6日（米国時間）、投資ファンドなどの株主がiPhoneを製造、販売するアップルに対して、子どもの「スマホ中毒」への対策を盛り込んだ要請書を公表した。
それによると、米国の10代の50％が「自らをスマホ中毒に感じている」との調査結果を紹介。スマホに過度に依存する子どもが増えていると指摘した。
アップルはこの問題に、前向きに対応すべきであり、それが「株主の長期的価値」向上につながるとしている。
また、日本でも内閣府が調査（2016年度）を実施。1日に2時間以上、スマホでインターネットを利用する小学生は24.9%。中学生で52.1%、高校生は72.1%もいることがわかっている。
子どもの「スマホ中毒」が、深刻化しているようすがうかがえる。