スマートフォンの「iPhone」を販売する米アップルに対して、米投資ファンドなどの株主は2018年1月6日（米国時間）、子どもの「スマホ中毒」への対策を要請した。
この株主の要求をめぐって、インターネットには賛否の声が寄せられている。
-
「スマホ中毒」メーカーにも責任の一端はあるのか？
スマホ管理ツールの開発を要求
米投資ファンド「ジャナ・パートナーズ」と米西部カリフォルニア州の公的年金基金「カルスターズ」は1月6日付で、アップルへの要請文書を公開した。両者は合計で約20億ドル（約2250億円）相当のアップル株を保有している。
要請書によると、スマホに過度に依存する子どもが増えていると指摘。米国の10代の50％が自らを「スマホ中毒」に感じているという調査結果も紹介している。
こうした問題にはスマホの「先駆者」であるアップルが対応すべきであり、それが「株主の長期的価値」向上につながるとしている。
具体的には、スマホの長時間使用による影響を調査する研究者に役立つ情報の提供や、親のための新しい管理ツールの開発などを提言している。
「スマホ中毒」日本でも......
「スマホ中毒」は、対岸の火事ではない。内閣府の2016年度の調査によると、1日に2時間以上、スマホでインターネットを利用する小学生は24.9%、中学生で52.1%、高校生は72.1%もいた。中学生で50%を超えており、日本でも10代の子どもが「スマホ中毒に陥ることはない」とは断言できないかもしれない。
今回の米国での株主要求に、ツイッターでは、
「こういう（スマホ中毒対策向けの）機能は絶対に必要 未成年がパチンコできないのと同じ」
「売るほうが対策するのは大変だな。美味しいモノを売るとき、肥満対策しろと言われても」
といった声があがった。