「円安ドル高」が続いている。2017年のドル円相場は、1ドル112円～113円台で推移。「トランプ相場」の影響で一時的な乱高下はあったものの、1年を通じてみれば、比較的穏やかに推移したといえる。16年のBrexit、英国が欧州連合（EU）離脱や米大統領選でトランプ大統領が誕生したような、相場を揺るがす大きな番狂わせもなかった。
2018年、ドル円相場はどうなるのか――。ソニーフィナンシャルホールディングス（FHD）金融市場調査部の為替アナリスト、石川久美子氏に見通しを聞いた。
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「2018年のドル円相場は秋のピーク時に123円をつける」という石川久美子氏
2017年は歴史的な狭いレンジでの推移
―― 2017年のドル円相場をどのようにみていますか。
石川久美子氏「2017年のドル円相場は、歴代5位の狭い値幅で推移し、大きなトレンドを形成するようなことはありませんでした。米利上げは事前に慎重に予告され、市場は順次織り込む形となり、サプライズにはなりませんでした。一方、政治面では、貿易不均衡是正や移民制限、米税制改革など、保護主義化への不安と米国景気のテコ入れへの期待が入り混じり、その都度ドルが乱高下していました。つまり、この1年は『トランプ相場』だったといえます」
―― 上値が重い要因はなんでしょうか？
石川氏「要因は、米国の低インフレにあります。インフレ率が低い間は急激に利上げを行う必要がありません。米国では利上げを進めていますが、そのペースがゆっくりであることが、なかなかドル高が進まない原因と言えます。ただし、この状況は悪いわけではなく、現状の経済環境は米国にとってはちょうどいい状況にあるといえます。
たとえば、急激に金利が上昇すれば、企業の資金調達などに影響が出てきて、株価が値下がりしたり、それが個人消費を冷やしたりする要因になりかねません。足下の低インフレ・低金利・緩やかな景気拡大の流れは、まさに『ゴルディロックス(適温経済)』と言える状況でしょう。ただし金利が低ければ良いと言うものではありません。金利を低いまま維持してしまうと、景気後退期が訪れたときに金利を引き下げて金融を緩和する余地がなくなります。それに備えて、FRB（米連邦準備制度理事会）としても少しずつでも金利を引き上げていく必要があります。現状は、そのバランスがうまくとれているといえるでしょう。
―― 日本はマイナス金利が続いています。
石川氏「はい。米国が政策金利を引き上げている一方で、日本はマイナス金利を維持しています。つまり、日米の金利差は広がっています。これがドル高・円安が進行する要因です。
しかし、2018年秋には日本の金利にも動きが出てくるとみています。当社では、10月には日銀がイールドカーブコントロール（10年物国債の金利をおおむねゼロ％程度で推移するように買入れを行う）を0.1%に引き上げるのではないかとみています。ただ、日米の金利差は縮まることはありません。2018年の米国では0.25%ずつ、年3回利上げする方針ですから、日本で10年債利回りが多少上昇したところで、日米金利差は拡大し、ドル高圧力のほうが強くなる見通しです。