2017年は円安・株高の恩恵を受けて景気がよくなった、生活が豊かになったと感じている人も少なくないかもしれない。しかし、一方でそう感じていない人も多くいる。円安の影響で輸入品をはじめ物価は一部で上昇。それに人手不足などによる人件費の高騰が追い討ちをかけて、企業の業績も二極化しているようだ。
なかなか増えない給料に、2018年の私たちの生活はどうなるのか――。経済ジャーナリストの荻原博子氏に予測してもらった。
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「まずは借金を返しなさい！」と話す荻原博子氏
日本はまだ「デフレ」の渦中にある
――2018年、景気はよくなりますか。
荻原博子氏「2018年は景気が悪くなりますよ」
――どうしてでしょう？
荻原氏「2017年は、景気がよかったといえます。その理由は、中国経済がよかったから。ご承知のように、中国がよくなると世界経済もよくなる傾向にあります。2018年は、昨年と変わらないようにみえますが、ここが違います。習近平体制が盤石となり、経済的には引き締め方向に動きますから、世界的に景気にブレーキがかかりはじめます。それに尽きます。加えて、日本は不動産不況が重なる恐れがあります」
――バブル期を彷彿とさせる株価高騰が伝えられるなど、景気は回復しているように思います。その一方で、どこか実感が湧かないという人は少なくありません。現状をどのように受けとめればいいのでしょうか。
荻原氏「まず、現状はデフレ経済が続いていることを、しっかり認識すべきです。正しくは私たちの生活がデフレから抜け出せていないと言ったほうがいいでしょう。つまり、日本企業の財務体質はピカピカなんですが、私たちの家計は『火の車』であるということ。日本の企業はバブル期に借金漬けとなり、1990年代後半の金融危機後の約20年間は不良債権を処分して、また借金を返済し、財務体質を健全化しました。デフレ不況のなか、コツコツと蓄えを増やしてきました。それが今、たくさんの内部留保として積み上がっているワケです。
ところが、家計は違います。まだデフレの中にいるんです。蓄えを増やしたくても、収入は増えません。それなのに、資産づくりなどと言って住宅ローンなどの借金を背負わせたり、子育てに多くの教育費がかかったりしています。企業はお金を使わず、ピカピカ。一方、家計はあれやこれやとお金を使わされ、手元にお金がないのですから、『景気がいい』実感がないのは当たり前のことですよね」