円安・株高のアベノミクスにけん引されて好調だった2017年の日本経済。とくに9月の衆院解散後のうなぎ昇り。東京株式市場の日経平均株価は、企業の好調な業績を反映して、11月9日には2万3382円15銭を付けて、1989年のバブル最高値（3万8915円）の半値まで戻した。
1年のうち約300日を東京や地方都市での講演活動に充て、日本全国を往訪している第一生命経済研究所の首席エコノミスト、嶌峰義清氏に「2018年の日本経済」の見通しを聞いた。
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「2018年の焦点は、賃上げ」という嶌峰義清氏 -
「安倍政権と日銀は成長戦略を打ち続けるしかない！」
好調な企業業績がけん引
―― 東京の一極集中が進んでいます。東京と地方都市の現状について、言われているような地域格差は、ますます広がっているのでしょうか。
嶌峰義清氏「どの地方都市を訪ねても、県庁周辺の飲食街も夜遅くまで開いているお店はありますが、それはわずかになりましたね。要因のひとつは、住民が高齢化していることです。地方でも中核都市ではマンションの進出が目立っています。東京の一極集中が進んでいるように、地方でも利便性のよい、県庁所在地に人口が集中していて、周辺地域の過疎化が進んでいます。とはいえ、高齢者が増えたからといって夜遅くまで繁華街を出歩くようなことはありません。昼ですら街を歩く人は少ないですし、もう10時すぎたらシ～ンとしています。早々にお店が閉まってしまうわけです」
―― それはアベノミクスの効果が地方に浸透していないということでしょうか。
嶌峰氏「浸透しつつありますが、偏りがあると感じています。たとえば、地方ではインバウンド需要を見込んだ観光事業が一時ほどの勢いがなくなっていますが、引き続き積極的に取り込んでいこうとする地域と、成り行きに任せようという地域と、鮮明になってきました。
確かにインバウンド消費も、さすがに爆買いは落ち着いてきましたが、外国人旅行者も自分たちの興味のある場所には行きますし、欲しいモノには手を伸ばす傾向にあります。北海道や沖縄、金沢などの勝ち組の地方都市が出てきました。つまり、二極化してきたといえます。
そこには地域性のようなものもあるのですが、国として二の矢、三の矢を放っていかなければ、持続的な発展は望めませんし、成長に勢いがつきません」
―― 2017年に日本経済が好調だった要因は、どこにあったのですか。
嶌峰氏「日本経済のけん引役は、好調な企業業績です。とくに製造業は好調で、その要因は円安・株高にあります。その意味では、アベノミクス効果が表れているといえます。その半面、国内向けの小売りや外食サービスなどは伸び悩んでいます。また、大企業と中小企業の格差がいわれますが、そこが埋まらないことには景気拡大も頭打ちになります。
ただ、国内向け企業をみると、地方の地場産業でも卓越する技術力を持ち、自ら海外進出を志向して、世界を相手にしている企業の業績は悪くありません」