百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングス（HD）の早期退職制度に、2017年11～12月で173人の応募があった。12月21日に明らかになった。前年度の約60人から大きく増えた。これに伴い、同社は2018年3月第3四半期連結決算で、約43億円の特別損失（退職加算金）を計上する。
連結子会社である三越伊勢丹の早期退職制度の拡充を、11月から実施している。
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日本橋三越（左）と新宿伊勢丹（右）
制度見直し「従業員の選択肢を拡大する狙い」
三越伊勢丹HDは、2018～2020年の次期3か年計画の軸に、「収益体質の強化」と「事業構造の転換」を掲げている。そのうちの具体的施策として、連結子会社である三越伊勢丹の早期退職制度の拡充を先月から実施。対象年齢を、部長級で50歳から48歳に引き下げ、退職金を最大で5000万円に加算した。
同社は、12月22日のJ‐CASTニュースの取材に、「早期退職制度に、173人の応募があった」と話した。早期退職制度は以前からあったものの、「条件の見直しを行うことでより魅力あるものにし、従業員の選択肢を拡大する狙いがある」という。制度の条件は、今後も継続していく。