検索サイトでインターネットショッピングをする人を狙って、「詐欺サイト」に誘導する、新たな詐欺が増えている。
これを受けて、警察庁と「日本サイバー犯罪対策センター」(JC3)は2017年12月21日、新型詐欺の実態と手口をそれぞれホームページ上に公開して、注意を呼びかけた。
なぜか「Google」検索の上位が「詐欺サイト」の入り口に
警察庁の発表(12月21日付)によると、新型詐欺は利用者が「Google」などの検索サイトに商品名を打ち込むと、関連商品を扱うサイトのURLが上位に表示されるよう細工されている。
そして、利用者がURLをクリックすると、詐欺サイトに自動転送される仕掛けだ=図1参照。表示されるサイトの多くは正規サイトだが、詐欺サイトに転送されるよう改ざんされており、見分けがつきにくい。
警察庁は「検索結果の上位に表示される詳しい理由はわかっていない。ウイルス対策ソフトを最新の状態にしたり、運営会社や振込先に不審な点がないか確認したりして注意してほしい」と呼びかける。
警察と連携して詐欺サイト対策に当たっている民間団体の「JC3」が、この新手口を発見して全国の警察に協力、2017年5月以降、272の転送サイトを摘発して43人を検挙した。被害額は約2億4000万円にのぼるとみられる。「JC3」によると、ネット販売を装い代金をだまし取る詐欺サイトは急増しており、2017年7月以降、確認できただけで1万9834にのぼる。