年収850万円を超える給与所得者に増税の波が押し寄せてきそうだ――。自民・公明両党は2017年12月14日、与党税制改革大綱を発表した。
その目玉のひとつが、850万円で線引きされた「高所得者」の所得税への増税だ。ネットユーザーの間では、サラリーマン高給取りへのやっかみもあってか、
「当然」
「もっと下の600万円から増税しろ」
などという内ゲバ気味の声が多く、論争を呼んでいる。
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「年収850万円」の線引きは妥当？
「500万円から増税しろ」「高所得は1000万円オーバー」
与党の税制改革大綱によると、会社員や公務員などの給与所得者で、年収850万円を超える人は、22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる世帯を除き、給与所得控除額を195万円で打ち切りにする形で増税する。
対象者は約230万人で、給与所得者の約4％にあたる。
ネットユーザーの間では「850万円増税」について、こんな投稿が相次いでいる。大半が年収850万円以下の人々のようで、圧倒的多くが「850万円増税」に賛成、もしくは高みの見物組だ。
「850万円とか、どこのセレブだよ。500万円からでいいわ」
「甘やかすな。600万円からにしろ」
「よっしゃ～、俺250万円だから無関係」
「私と旦那、合わせて800万円もないからよかった」
一方、対象になるらしき人の怒りの投稿も。
「高所得って1000万円オーバーからだろ。ふざけんな」
「実質『子無し税』か？ うちは子どもがいる高所得世帯に該当するが、こうなると、子どもが欲しくてもできない人が可哀そう」
「安倍政権のいやらしいところは、弱者からとことん吸い上げる方向性」
また、850万円という線引きについても、
「850万円増税は隠れ蓑。すぐに600、500、400と段階的に増税されるよ」
「ニュースで年収800万円くらいが首都圏では中間層って、耳を疑った」
と、疑問の声があった。