日本銀行の12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業・製造業でプラス25だった。前回の9月調査より3ポイント改善し、2006年12月以来11年ぶりの高水準となった。2017年12月15日に発表した。
改善は5四半期連続と好調だが、全体的に人手不足が目立ち、一段と深刻さを増している。
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人手不足は深刻……
業種や規模を問わず「不足」
DIは、景気が「よい」とする企業の割合から「悪い」を引いた数値。大企業・製造業は海外経済の回復などを背景に、自動車やIT関連が伸びをみせた。大企業・非製造業はプラス23で横バイだった。
雇用判断では、業種や規模を問わず人手不足が目立った。人員「過剰」から「不足」を引いたDIは、全産業・全規模合計でマイナス31。前回調査より3ポイントの下落で、バブル期直後の1992年2月の水準に並ぶマイナス幅だった。