悪者は携帯電話か――。大手携帯電話会社の幹部は、日本銀行の黒田東彦総裁の発言にあきれ顔だ。
それもそのはず、黒田総裁が消費者物価の上昇しない最大の要因として、携帯電話の通信料が下がったことが要因だと、「名指しで指摘された」のだ。
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携帯電話の料金は「脱デフレ」の妨げか！？
消費者の購買意欲低く、値下げ圧力続く
2017年10月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、日銀は17年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアCPI）の前年比の見通しを７月時点の1.1％上昇から0.8％上昇に下方修正した。その後の記者会見では、黒田総裁は、「最大の理由は、携帯電話の通信料が大幅に下がったこと」と説明した。
「まるで、黒田総裁の生命線である異次元緩和が効果を現さず、消費者物価が上昇しないのは、すべて携帯電話料金の低下が原因のような言い方だ」（前出の携帯大手の幹部）と憤慨する。確かに、総務省が12月１日発表した10月の全国消費者物価指数によると、携帯電話の通信料は前年同月比5.2％下落し、25か月連続の下落となっている。
しかし、この携帯電話料金の引き下げ、そもそもは2015年9月に安倍晋三首相が、経済財政諮問会議で携帯電話料金の負担軽減策検討を指示したことから始まっている。これを受けて、当時の高市早苗総務相が有識者会議を設置。同年12月に利用量の少ないユーザー向け料金の導入やなど提案した。この提案を「忖度」した大手携帯電話各社が料金値下げに踏み切ったという経緯がある。
黒田総裁の最大の後ろ盾でもあり、盟友でもある安倍首相による携帯電話料金の引き下げ指示が、黒田総裁の進める異次元の金融緩和の最大目標である消費者物価の2％上昇の阻害要因となっているとしたら、政権と日銀の関係に綻びが出ているとようにも思える。
