現在の日本のような、「ゼロ金利」「マイナス金利」の低金利時代にお金を殖やすには、どうすればいいでしょうか――。その答えは変動商品の活用。株式や投資信託、外国証券、不動産などといった価格が変動する商品への投資です。
だからといって、投資の初心者がいきなり、株だ！ FX（外国為替証拠金取引）だ！ といっても、不安ですよね。ニュースでよく聞く話も大体は「損した」という話ばかりが目に付きます。今回は投資に対する基本的な考え方をお話します。
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「安く買って、高く売る」。わかっているけど……（写真は、東京証券取引所）
毎月コツコツ、ドルコスト平均法がいいワケ
価格が変動する投資商品は、元本が保証されません。また、投資商品にはさまざまなものがあり、「損してしまうかもしれない」というリスクも、大きなものから小さなものまで幅広くあります。
人は一般に、手元資金を投資して損することがあるとなると、投資を躊躇してしまうケースが多いもの。もちろん、最初から「損してもいい」と思って投資する人はいません。できるだけ損しないように考えて投資することが大切です。
まず、投資の大前提は、生活費とは別の「財布」、つまり余裕資金の範囲内で投資することが何よりも大切です。つまり、なくてもいいお金です。そのうえで、どうすれば、損失を抑えて投資することができるのか、ということです。とても参考になる投資方法が一つ、あります。英米が長年培ってきたノウハウである「ドルコスト平均法」です。
変動商品で損しない方法は、「安く買って、高く売る」ことです。「そんなこと、わかっている」と言われるでしょうが、それがなかなかできない。安いときがわからないからです。だから、「株で損した！」という人が後を絶たないのです。
ドルコスト平均法とは、機械的に一定金額分を、長期間かけて買っていく方法です。たとえば、毎月1万円ずつ、投資信託を買うと仮定します。投資信託は、運用はプロに任せて、リスクを抑えて投資する商品ですが、その価格（基本価額）が1万円とします。毎月「一定額を投資して」コツコツ1口ずつを買い続けます。とはいえ、価格は変動しますから、価格が5000円になれば、2口買うことができます。それが2万円であれば、0.5口しか買えません。
それでも、毎月1万円ずつコツコツと買っていきます。ポイントは、この方法であれば、自動的に安いときにたくさん買えるということ。平均コストが安くなり、知らず知らずのうちに、自然と「安いときにたくさん買っている」ことになります。
投資手段として、ドルコスト平均法はとても有効な手法といえます。
ちなみに、投資信託が初心者に向いているとされるのは、商品がパッケージ化されており、すでにある程度のリスク分散ができていることころです。素人がプロに勝つことが難しいのは投資の世界でも同じです。ですから、プロに運用を任せることも、「負けない」投資方法のひとつだと思います。
税制優遇を活用しよう
さらに、投資の「大原則」があります。それは、どんな金融商品でも「税制優遇」を有効に使う。これが鉄則です。たとえば、「NISA」や「iDeCo」がそれです。通常であれば、投資商品で利益を得れば、その分に税金がかかります。その税金がかからないのですから、大きなメリットになるわけです。
「NISA＝少額投資非課税制度」は2014年1月にスタートしました。すでにご承知の方々も多いと思いますが、NISAは「株や投資信託などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度です。NISA口座は20歳以上であれば、誰でもつくれます。
2016年1月からは、「毎年120万円まで」の非課税投資枠が設定され、投資金額120万円分までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金（分配金）が非課税となりました。2018年には「つみたてNISA」もはじまり、商品が選べて、使い勝手もよくなっています。
一方、「iDeCo＝個人型確定拠出年金」は、加入者が月々の掛金を拠出（積立）し、あらかじめ用意された金融商品で運用し続けることで、60歳以降に年金または一時金で受け取れる仕組みです。これを使えば、老後の備え、｢自分年金｣が充実することでしょう。
メリットは、所得税を払っている人であれば、住民税と合わせた税負担が軽減されます。転職時にポータビリティがあるのも、便利。いまや一生涯を同じ職場で働く人は少なくなっています。転職してもしっかり続けられるので、無理なく貯めることができます。ただし、60歳になるまで引き出すことができません。
こうした制度を上手に使い分けることで、「オトク」に殖やせるというわけです。
そして、最後に一言。これが極意です！ 変動商品の投資のコツは、「買っても、売っても、忘れる」ことです。毎日の値動きに、一喜一憂していては、仕事にも身が入りません。「売るべし、買うべし、休むべし」という投資の格言がありますが、まさにその通り。「忘れるべし」なのです。これが変動商品の投資の極意といえます。（出口治明）
