神戸製鋼所、日産自動車に端を発した大企業一連の不祥事は、東レ、三菱マテリアルなどの名だたる有名企業に連鎖し、拡大の一途をたどっている印象です。
なぜ、こうも日本を代表する企業で不祥事が相次いでいるのでしょう。
部門、子会社の不祥事 中小企業には「対岸の火事」か?
これらの不祥事がらみの謝罪会見を聞いていると、多くに共通している事柄として「製造現場の実態を、本社で把握しきれていなかった」「独立性を持たせた関連会社、子会社がやったことで、親会社の管理が不十分だった」等々の発言が目につきます。
要するに大企業の宿命として、組織が大きくなっていく過程において部門に独立性を持たせたり、あるいは別会社化したりすることで、効率化を狙った組織戦略が結果的に裏目に出た。そんな印象で捉えられる不祥事だったと言えるのではないかと思っています。
こういった「独立性の弊害」とも言える事象は、果たして大企業特有の問題なのでしょうか――。
数年前のことです。大手企業を主な取引先とするIT機器部品製造の中堅企業T社のH社長から、こんな相談を受けたことがあります。
「うちの業界は生き馬の目を抜くような世界で、日進月歩で前に進む技術革新についていかないと置いてかれかねせん。そのためには、常に新しいビジネスにつながる技術開発や製品開発に取り組むことが必須です。しかし、従業員が150人を超え、各部門の長に権限を委譲して独立採算に近い管理に移行した今でも、新規ビジネスを先導しているのは社長の私であり、部長クラスの幹部社員が主体性を持って新たなビジネスやそれにつながる新技術や新製品の開発に積極的に取り組む姿勢が、なかなか生まれてこないのです」
幹部社員が自発的に新規事業展開に取り組まない原因を考えてもらうため、H社長が私とさまざまなキャッチボールをする中で、たどり着いた結論は次のようなものでした。