ソーシャルレンディングの市場規模が急拡大している。
ソーシャルレンディング(貸付型クラウドファンディング)は、「資産を運用したい投資家」(貸し手=レンダー)と「資金を必要とする企業」(借り手=ボロワー)をマッチングさせるサービスで、欧米でインターネットを利用した個人間融資のモデルとして立ち上がった。
平均利回り8%台で推移
ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」の調査(2017年10月31日発表)によると、ソーシャルレンディング市場規模は2017年度もさらに急成長を続け、今後のさらなる市場拡大が期待されるという。
日本のソーシャルレンディングは、個人投資家から集めた小口の資金を大口化して、借り手企業に融資するという「法人融資」のかたちとして広がっている。法人融資では、不動産に係わる中小事業者や何らかの事業資金を調達するものが多いという。
市場規模は、2008年から少しずつ増え、13年頃から成長の勢いを増している。2014年は143億円、15年が310億円、16年は533億円と右肩上がり。その成長率は、2014年から15年にかけて2.1倍、15年から16年では1.7倍と、およそ2倍のペースで拡大し続けている。
この勢いは2017年になっても衰えておらず、6月単月の市場規模(124億円)は過去最高を記録したという。
市場規模拡大とともに、参入する運営会社(ソーシャルレディング事業者)も増加。2014年には6社しかなかった事業者も、15年には10社、16年には20社と、中小事業者も含め多くが参入。17年9月時点には23社に増加した。
参入事業者数が増えることで、平均利回りも高まっている。新規参入の事業者は投資家獲得のため、初期には自社の利益を少なくしても投資家が登録することを促す傾向がある。なかにはキャッシュバックキャンペーンを実施する企業もあり、こうしたことから、平均利回りが向上しているとみられる。
2016年9月の平均利回りは7.72%だったが、17年1月には8.42%。5月には一時7.87%に落ちたが、その後は6月に8.07%、7月8.29%、8月は8.52%と8%台で推移している。