業務支援やキャラクター...... 自治体はAI活用法を模索
こうした自治体のAIの導入・検証はさまざまな地域で進められており、それぞれの自治体の目的に合わせて、異なるコンセプトで運用されている。
たとえば、大阪市の東淀川区と浪速区では2017年2月16日に、「職員の知恵袋」というAIを導入。こちらは区役所の職員の業務をサポートするもので、戸籍業務での検証が実施されている。
複雑な制度やベテラン職員のノウハウを蓄積する仕組みを構築することで、入力された届出の内容や意味をAIが素早く判断、回答を示すというシステム。これにより、市民対応の時間短縮と正確性の向上が見込めるという。
「わけまろくん」のような会話型AIでは、神奈川県川崎市と静岡県掛川市で16年9月6日から30日まで、「子育て制度に関する対話型FAQサービス」として実証実験が行われたことがある。川崎市が公開した報告書によると、満足度では「便利」と答えた人が半数ほどだったのに対して、継続を求める声は9割近くにのぼったという。
また、改善点としては、子育て分野以外にも税金や観光など、市に関わるさまざまな情報へのニーズも高いという結果が出た。
一方、東京都渋谷区の「渋谷みらい」のような「AI」という特性を持つキャラクターも登場した。「渋谷みらい」は「LINE」を通して会話することが可能で、渋谷に関する話題や、しりとりなどを楽しめるほか、画像を送ると「モヤイ像」のように加工して返送してくれるなど、利用者とのコミュニケーションに特化している。
今後は区の主催イベントやワークショップなどにも出演を目指しているという。
自治体のAIサービスは目的によってさまざまだが、住民の利便性向上のため、それぞれが独自の方針に基づいて検証や導入を進めている。