日本銀行の金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査 2017」によると、2人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は31.2％で、過去最高を更新した。前年は30.9％だった。調査結果は11月10日に発表された。
単身世帯で資産を持たない割合は46.4％。過去最高だった2016年の48.1％から、わずかに下がったが、なお高止まりが続いている。
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家計1世帯当たりの金融資産保有額の平均は、16年と比べて73万円増の1151万円と、2年ぶりに増えた。ただ、世帯を資産の多い順に並べた「中央値」は、前年から20万円減って380万円となり、4年ぶりに減少した。
金融商品別の構成比をみると、「預貯金（郵便貯金を含む）」は前年比1.2ポイント減の54.1%。一方、「有価証券（債券・株式・投資信託）」は1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は0.9ポイント増の16.7%となった。
金融資産を保有する世帯で、現在の金融資産残高が1年前と比べて「増えた」と答えた世帯は、前年比6.3ポイント増の28.6%。理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は前年から1.2ポイント減って36.6%、「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は2.3ポイント減の25.2%と、ともに減少。その一方で、株式や債券価格の上昇で、「評価額が増加したから」は7.8ポイントも増えて14.7%、「配当や金利収入があったから」は2.8ポイント増の10.0%と、前年から増加した。
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、前年比0.3ポイント増の31.2%。さらに、銀行などの預貯金口座や証券会社の口座に残高がない世帯は1.1ポイント増えて14.1%だった。
資産を保有する世帯が株高の恩恵を受ける一方で、株式などを保有しない世帯との「格差」が広がる傾向がうかがえる。