コーヒーに紅茶、ワイン、ウイスキー...... 世の中に嗜好品は数多くあれども、「煙草」ほど好き嫌いの分かれるものはないのではないか――。愛煙派と嫌煙派で、議論がヒートアップすることもめずらしくない。
そうしたなか、新たな火種となるかもしれない調査結果が、帝国データバンクから発表された。
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「喫煙ルーム」を設ける企業が増えている
奨励一時金で禁煙を支援する企業も
帝国データバンクが2017年10月16日発表した「企業における喫煙に関する意識調査」（9月15～30日実施。有効回答企業数1万212社、回答率43.8％）によると、「全面禁煙」を実施している企業は全体の22.1％だった。
適切な換気がされている喫煙場所や屋外に喫煙場所がある「完全分煙」は56.2％、「不完全分煙」は10％、「時間制分煙」が3.4％と、受動喫煙防止などのため、なんらかの「分煙」措置を敷いている企業は91.7%にのぼった。
「特に喫煙制限は設けていない」は7.3％、「わからない」も1％あった。
「全面禁煙」を業界別にみると、「不動産」が最も高く44.1％。次いで「金融」の38.2％、「サービス」33.2％、「卸売」27.2％、「小売り」21.9％と続く。
また、「建設」は18.3％、「運輸・倉庫」が14％、「製造」11.7％、「農･林･水産」11.3％。業界によって、取り組みに差があることもわかった。
規模別にみると、規模の小さい企業ほど「全面禁煙」を実施している割合が高く、「小規模企業」（31.4％）が「大企業」（17.2％）を14.2 ポイント上回った。
アンケートとともに企業から寄せられた声には、
「喫煙者の人数減少により、全面禁煙を実施。時代の流れだと考えている」（北海道の水産食料品製造）
など、「時代の趨勢」と受けとめている声や、
「禁煙奨励一時金支給や非喫煙者手当を導入し、禁煙を促進している」（埼玉県の事業者向け貸金業）
と、禁煙を後押しする取り組みを進めている企業の声もあった。