ビットコインの史上最高値が更新される一方で、ビットコインの分裂、あるいは他の仮想通貨では詐欺行為やマネーロンダリング、犯罪上の資金決済に利用されるなど、何かと話題の多い仮想通貨。その仮想通貨にメガバンクが参入するという。公定通貨の対局にあり、犯罪の温床にもなり始めている仮想通貨に、なぜ、通貨のプロであるはずのメガバンクは参入しようとするのだろうか――。
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メガバンクの仮想コイン、「仮想通貨」じゃない！？
「1仮想コイン＝1円」の意味
三菱UFJフィナンシャルグループは、すでに2016年2月から「MUFJコイン」の実験を開始、今秋にはMUFJコインを一般販売すると発表している。2016年12月に日本IBMと仮想通貨「みずほマネー」を開発したみずほフィナンシャルグループ。ゆうちょ銀行や70の地銀と連携して、「Jコイン」いう新たな仮想通貨を2020年までに発行すると報じられている。
三菱UFJとみずほ、両者に共通しているのは、「1MUFGコイン=1円」「1Jコイン＝1円」と固定されていることだ。
つまり、他の仮想通貨、たとえばビットコインのように、大きな価格変動性はない。メガバンクの「仮想コイン」（MUFJコインとJコインを仮にこう呼ぶ）が変動するとすれば、それは為替変動にそったものとなる。1ドルが110円から115円の円安になれば、1仮想コインも1ドルに対して115円の円安になるということだ。
あるメガバンクの幹部は、「仮想通貨に参入するつもりなど、さらさらない」と、さらりと言う。メガバンクが準備しているのは、あくまで「円という通貨」の電子上での代替物なのだ。
つまり、現金という現物がない代わりに、データ上では現金（円）と同じ価値を持つ代替物ということ。大雑把に表現するなら、プリペイド（前払い式）電子マネーというところではないか。
それでも、たとえばスマートフォンに仮想コインのアプリをダウンロードすれば、現金を持たずに、銀行キャッシュカードも持たずに、クレジットカードも持たずに、スマートフォンだけで、買い物や飲食ができるようになるかもしれない。
このとき、通帳も、利用明細も、引き落とし通知も、それこそ関連する紙ベースのものはなくなり、すべてはスマホで完結する。
これはメガバンクにとって、大変な経費削減につながり、もちろん、利用者となる顧客側にも、手数料がかからないといったメリットが出てくる可能性が高い。
