不動産登記の所有者が判明しない、または所有者が音信不通の土地について、2016年の経済損失が約1800億円にのぼることがわかった。民間の所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也・元総務相）が17年10月26日、試算を発表した。
「所有者不明土地」は、16年時点で九州の土地面積と同水準である約410万ヘクタール（所有者不明率20.3%）にのぼり、2040年には約720万ヘクタール（同28.7%）に達すると予測。経済損失は約3100億円に拡大し、17～40年の累積では約6兆円となる見込みだ。
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大きな経済損失をもたらす所有者不明土地（画像はイメージ）