検査データを改ざんしたアルミや銅製品の出荷先が、国内外で500社にものぼることが判明した神戸製鋼所グループと取引のある国内企業が、全国で6123社にのぼることが帝国データバンクの調べでわかった。
全体の56.0%を占める3430社が、年間売上高で「10億円未満」の中小企業だった。
自動車、航空機、新幹線...... 供給先幅広く
不正が明らかとなったアルミ製品などはこれまで、自動車や航空機、新幹線など幅広い分野に供給されている。2017年10月12日には、神戸製鋼の川崎博也会長兼社長が「信頼度はゼロに落ちた」と言及。陳謝したものの、一向に事態収束の気配が見られず、国内外の企業に影響がさらに広がる可能性もある。
そうしたなか、企業調査の帝国データバンクが、神戸製鋼所グループと取引がある国内企業(個人経営、各種法人など含む)を抽出し、都道府県別、業種別、年間売上高別に調査、分析。10月16日に発表した。
調査によると、神戸製鋼と取引のある国内企業は全国で6123社。このうち、仕入先・下請先が3948社、販売先が2688社を数えた(仕入先、下請先、販売先での重複企業あり)。神戸製鋼が明らかにしている500社の出荷先についても、「一部が含まれていることは確認しています」(同社情報部)という。
業種別では、仕入先・下請先企業では「一般機械器具卸」が163社でトップ。次いで、「機械器具設置工事業」が135社、「一般貨物自動車運送」の115社、「鉄鋼・同加工品卸」が91社だった。また、販売先企業のトップは「建設機械器具賃貸」の219社。「鉄鋼・同加工品卸」が199社、「土木工事業」の157社、「建設・鉱山機械卸」の133社と続いた。