関東・東海地方を中心とするスーパーの「アピタ」と「ピアゴ」を運営するユニーが、両店舗をディスカウントショップのドンキホーテへの転換を進めることがわかった。
2017年10月17日、J‐CASTニュースの取材にユニーの広報担当者は、「（スーパーのドンキホーテへの転換は）『5年後が勝負』と考えての決断だった」と語った。
-
ユニー、スーパーを「ドンキホーテ」に転換
ドンキのノウハウを活かし、顧客層を広げる
ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）とドンキホーテホールディングス（HD）は、2017年6月から業務提携を検討。8月24日に合意書を締結した。
その際、子会社のユニーの株式の40%をドンキホーテHDに譲渡し、「アピタ」「ピアゴ」のドンキホーテへの転換を発表していた。ドンキホーテが持つノウハウを小売り事業に活かし、顧客層を若年層まで広げることが目的という。
今回の発表はそれを受けたもので、18年2～3月には6店舗の転換を先行する。ユニーの広報担当者は、「最初はドンキホーテの色が強く出た店舗づくりになるが、その後は状況をみて調整していく」と話した。
「アピタ」「ピアゴ」の店舗数は200店舗（2017年10月16日現在）。5年後の2022年には全店舗の半分にあたる100店舗をドンキホーテに転換するとし、その後も状況に応じて転換を進めるという。
ユニーの広報担当者は、10月17日のJ‐CASTニュースの取材に、「東京オリンピック終了後の景気の停滞や、少子高齢化を見据え、5年後の2022年が勝負と考えている」とも言う。
また、16日には「アピタ」「ピアゴ」「サークルK」「サンクス」で使えるユニーの電子マネー「ユニコ」が、18年春をめどに全国のファミリーマートでもサービスが始まることも発表。これにより、ユニー・ファミリーマートHDの全国の約1万7000の店舗でユニコを使って買い物できる。