中国地区ではそろって地元の国立大学がトップ
さらに、都道府県別でみると、東日本が日大や「MARCH」などの東京の大学に一極集中が目立った一方で、西日本では地元や域内の国立大学が上位を占める傾向にあることがわかった。
地元の大学（東京都を除く）が社長を輩出しているケースで、トップを占めたのは、東日本では北海道大（北海道）や宮城県の東北学院大、愛知学院大（愛知県）、三重大（三重県）、富山大（富山県）、金沢大（石川県）、福井工業大（福井県）の7大学。
西日本では、京都府の同志社大や大阪府の近畿大、兵庫県の甲南大、鳥取大（鳥取県）、島根大（島根県）、岡山大（岡山県）、広島大（広島県）、山口大（山口県）、徳島大（徳島県）、松山大（愛媛県）、福岡大（福岡県）、長崎大（長崎県）、熊本学園大（熊本県）、鹿児島大（鹿児島県）、琉球大（沖縄県）の15大学だった。
西日本ほど地元大学が目立ち、なかでも中国地区では地元の国立大学の出身者がそろってトップを占めていた。
また、2015年の調査から順位を上げた大学をみると、神戸大学（37→33位）や広島大学（48→40位）、名古屋大学（46→41位）、千葉大学（51→46位）、長崎大学（58→54位）など、国立大学が目立った。
東京商工リサーチは、景気の先行き不透明感を払拭できないことに加えて、親の収入の伸び悩みなどで東京への一極集中から地元大学の見直しが進んでいることが背景にあるのかもしれない、と分析。地方の学生の進学が地元大学に定着することで、社長の出身大学はジワリと動きはじめている、とみている。
なお、調査は同社の企業データベース296万9431社（2016年12月時点）の代表者データ（個人企業を含む）のうち、公開された出身大学を抽出、集計した。