「働けば賃金を得られる」は、まやかしだ！
内閣府の報告書の骨子案では、年金受給年齢になっても、まだまだ元気なのだから、働くことで賃金を得て、年金の受給を遅らせればよい、というロジックになっている。確かに一理ある。労働人口が減少に入った現在、高齢者も重要な労働力であることは間違いないだろう。
しかし、そんなお題目は、もう聞き飽きた。問題は、現行の再雇用や定年延長といった制度では、賃金が大幅にカットされることにある。「仕事の内容が定年前とほとんど同じなのに、給与は現役時代の3分の1。これでは生活できない」（67歳、製造業）という声がほとんど。つまり、「年金受給と並行して仕事をしているから、何とか生活水準を下げずに済んでいる」というのが実態なのだ。
ちなみに、厚労省が2017年10月4日に公表した「生活保護の被保護者調査」によると、全国で生活保護を受けている世帯は今年7月時点で、164万1087世帯。そのうち、高齢者世帯は86万3050世帯と半数以上を占めた。さらに、このうちの約9割が単身世帯なのだ。
こうした現実を踏まえたうえで、年金受給の開始時期を議論しなければ、実現不可能な、あるいは貧困高齢者を増加させるだけの制度改正に陥るだろう。
本当に年金受給年齢を先延ばしし、高齢者を労働力としたいのであれば、衆院選で「高齢者の雇用企業に現役並みの給与を保障させる」くらい思い切った政策を掲げる必要があるのではないか。（鷲尾香一）
