衆議院選挙が2017年10月10日に公示された。22日の投開票に向けて、選挙戦はいよいよ本格化。どこに解散の大義があって、争点がどこにあるのか。はっきりしないことだらけだが、小池新党と立憲民主党の登場で対立軸だけは明確になった。
そうしたなか、もっともらしい争点に急浮上したのが、消費税率の10％引き上げとその使い道。税収が増える分で3～5歳のすべての子どもの幼児教育・保育の無償化を、与党の自民・公明両党が打ち出した。一方、その陰に隠れて、水面下で不気味な動きをみせているのが、年金問題だ。
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増える高齢世帯の生活保護、年金問題はどうなるの？
水面下で動き出した「年金受給年齢の引き上げ」
積み残されている年金問題には、低所得年金受給者に対する「年金生活者支援給付金」や、低所得の65歳以降被保険者の介護保険料の負担軽減がある。これらは、消費税率を10％に引き上げるまで実施が見送られてきているものだ。
新たに浮上した、消費増税の使い道である幼児教育・保育の無償化で、これらの問題がどうなるのか、安倍首相から今のところ明確な発言はない。
さらに、問題なのは年金受給年齢の引き上げが水面下で動き出していること。9月12日、内閣府の「高齢社会対策の基本的考え方等に関する検討会」が、報告書の骨子案を発表した。この検討会は6月9日開催の「高齢社会対策会議」で、新たな高齢社会対策大綱案の作成を行うことが決定され、内閣府に設置された。
この報告書の骨子案では「第2部 高齢者個人の活動」の中に、以下のような記述がある。
「年金受給を70 歳まで繰り下げることにより、最大で42％増の額を受け取ることができる現行制度の利用率が低い。就業促進の観点からも十分な周知が望まれる。また、高齢期にも高い就業意欲が見られる現況を踏まえれば、繰り下げを70 歳以降も可能とするなど、より使いやすい制度とするための検討を行ってはどうか。」
つまり、現在の年金制度は、受給開始年齢を70歳まで延ばせば、最大で42％も年金額が増加するのに、これが使われていないと指摘しているわけ。裏を返せば、このことが年金受給の開始年齢を70歳まで遅らせる理由になりかねない。
