国内外を問わず、選挙の勝敗が外国為替市場に与える影響は大きい。思い出してほしい。2016年6月、英国が欧州連合（EU）の離脱を決める国民投票で、当初の予想に反して英国民はEU離脱の道を選んだ。16年11月には、共和党のドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン氏を破り、大統領の座を射止めた。
英国がEU離脱を選択したときには、英ポンドは大きく下落。トランプ大統領の誕生時、ドルは買われ、円安が進んだことは記憶に新しいはず。選挙は、為替相場を揺り動かす大きな「材料」なのだ。
衆院選は2017年10月10日公示、22日が投開票。自民・公明か、希望の党か、立憲民主党なのか。すでに、「選挙相場」は蠢いている。為替相場を見続けてきたアナリストやFX投資家が、マーケットの動向を読む。
ハラハラドキドキの「選挙相場」から目が離せない！
「政治の安定」は「マーケットの安定」
衆院選は、現在の自民党と公明党の連立与党による政権継続か、小池百合子東京都知事が率いる希望の党と日本維新の会、さらにリベラル派の受け皿である立憲民主党を中心とする野党の政権かを選択する構図となった。「役者」は出そろい、なんとなくだが選挙の格好はついた。
ポイントは、野党がどの程度、与党を切り崩せるかだろう。衆院の定数は465議席。過半数は233議席で、与党は現状から90以上もの議席を失わなければ、負けることはない。
安倍首相は勝敗ラインを「与党で過半数」としているが、国会運営を安定的に進めるには「安定多数」である244議席を確保する必要がある。さすがに与党が80も90も議席を減らすことはないというのが多くの見立てだろうが、希望の党や日本維新の会、立憲民主党、日本共産党らの勢いがどのくらい増していくのか、尻すぼみになるのか――。与党に迫る、その得票数の「サプライズ」度合が、おそらくは為替相場の振れ幅の大きさになるはずだ。
外為どっとコム総合研究所の調査部長・上席研究員の神田卓也氏も、「自・公連立で過半数を確保。安倍政権は続投することになるでしょう」とみている。
衆議院の解散が9月28日。その10日前、東京外国為替市場が休日だった18日にはメディアの「解散報道」で、ドル円相場が110円台後半から上昇しはじめ、翌19日には111円台後半まで上昇する場面があった。マーケットが、安倍政権が続投するとの見方が広がったことが背景にあった。そもそも「政治の安定」は「マーケットの安定」につながり、投資家らからはポジティブに受けとめられる傾向があるのだ。
その流れは止まらない。10月5日現在、ドル円相場は1ドル112円半ば～後半で推移している。
えっ、政権交代でも「円安」に
過去の衆院選をさかのぼってみると、2012年の当時の民主党政権から安倍政権へと政権が交代した、いわゆる「近いうち解散（12年11月16日）」では、選挙があった12年12月16日以降の3か月間で、ドル円相場は84円台から95円台まで上昇した。民主党政権時代の2011～12年は、極端な円高が進行。衆院選が決まり、自民党が圧勝すると、一気に円安に動いた。
また、消費税率10％引き上げの是非が争点となった2014年11月21日の「アベノミクス解散」では、選挙が実施された14年12月14日から3か月間で、ドル円相場は118円台から121円台まで上昇している。
アベノミクスによる為替市場への影響はかなりに大きかったが、前出の外為どっとコム総研の神田卓也氏は、「安倍続投となると、日銀・黒田東彦総裁の続投の目が浮上することも、強い円安要因を連想させます」と指摘する。
現在の任期中の達成は困難になったとはいえ、黒田総裁がインフレターゲットを導入して「異次元の金融緩和」を実施したことでドル円相場が超円高からの脱却した、その「功績」は小さくないからだ。
その一方で、まさかの「政権交代」が実現したら、どうなるのか――。神田氏は、「それでも円安になるでしょう」と話す。「当初は、短期的に円高に振れるでしょうが、たとえば小池さんの言う『消費増税の凍結』となれば、財政悪化の懸念から円安に振れますし、『原発ゼロ』も資源確保のために輸入拡大になるので貿易赤字が進みます。これらの政策は、日本円が売られやすくなります」と説明する。
神田氏のメインシナリオは、こうだ。
「3分の2議席に届かないまでも、円相場としては、ちょうど居心地のいいところ。北朝鮮情勢もこれまでと同じ（ミサイルの発射）であれば、米国も大きな動揺はないでしょうし、楽観的なムードが広がっています。『安倍トレード』のシナリオ（株高・円安）でいいと思います」
さらに、12月の米国の利上げや米トランプ大統領の減税政策への期待の高まりもあって、「ドル買いが進む」と指摘。12月までのレンジを、113～116円と予測する。
（編集企画）