2017年9月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月と比べて0.6ポイント上昇の43.9となった。内閣府が10月3日に発表した。
8月の長雨の影響で低下していた東北や北陸の心理が持ち直したことで、消費者心理は2か月ぶりに改善した。
「1年後に物価上昇」消費者の76%
消費者態度指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目はいずれも改善。内閣府は「消費者マインドは堅調」とみており、「ほぼ横ばいとなっている」との基調判断を据え置いた。
また、1年後の物価見通しが「上昇する」と回答した人の比率(2人以上の世帯)は前月比0.1ポイント増えて76.2%だった。宅配便や家庭用オリーブオイル、かつお節などの身近な日用品やサービスの値上げを受けて、多くの人が物価上昇を予想した。