カジノ法案は衆院解散で廃案に......
一方、政府などの旗振りで高まっているカジノ導入の機運だが、その効果を大和総研が試算。国内3か所（横浜、大阪、北海道）でシンガポールと同じ規模のIR（特定複合観光施設区域）開発が行われた場合の経済効果として、建設で5兆500億円、運営では年間1兆9800億円とみている。
2017年7月31日には政府の「特定複合観光施設区域整備推進会議（IR推進会議）」が、いわゆるカジノ法案に関する提言を示し、与野党が議員立法で基本法案を提出していたが、衆院解散に伴い廃案になった。
インターネットの掲示板などでは、
「宝くじもギャンブルに入るの？」
「パチンコ、競馬、競艇、競輪、オートを禁止にしたら オリンピックもクソもなくなり経済も立ちいかなくなるw」 「パチンコをギャンブルって言っちゃってるやん。換金認めてますやん」
「毎日行ける街中の賭博場は日本だけ」
「競馬はロマン。ギャンブルやないで」
「まず『意志』では止められん病気やな。次第に賭け金が増えて歯止めが効かなくなる」
といった声がある。
カジノ法案が「仕切り直し」となる今後、今回の調査結果がブレーキとなる恐れもある。