2017年7月の機械受注の総額は、前月比4.9%増の2兆3822億円だった。内閣府が2017年9月11日に発表した。
民間企業の設備投資の先行きを示す「船舶・電力を除く民需」は、前月比8.0%増の8533億円となり、大きく伸びた。4か月ぶりにプラスに転じた。
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7月の機械受注、4か月ぶりプラス
基調判断「先月と変わらず」
7月の「船舶・電力を除く民需」のうち、製造業は前月比2.9%増の3557億円で、2か月ぶりのプラス。また、非製造業（除く船舶・電力）は4.8%増の4723億円で、2か月連続のプラスだった。
内閣府は「船舶・電力を除く民需」が大きく増加した理由について、J‐CASTニュースの取材に、「非製造業のうち、運輸・郵便業で鉄道車両の受注といった大型案件が入ったことがプラスに大きく貢献した」と説明した。
ただ、基調判断は「先月と変わらず足踏みがみられる」に据え置いた。