2016年度に企業が手にした利益から株主への配当などを差し引いた「利益剰余金」（金融業、保険業を除く）が、前年度よりも約28兆円多い406兆2348億円と、過去最高を更新した。財務省が2017年9月1日に発表した「法人企業統計（2016年度）」でわかった。利益剰余金は、いわゆる企業の「内部留保」に相当する。
景気の回復基調を背景に企業の業績が改善する一方、設備投資や賃上げに及び腰な状態が続いていることで、内部留保が積み上がっている。
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企業の業績回復で、内部留保が膨らんでいる
「使い道ないんなら、法人税上げろ！」
経常利益は前年度と比べて9.9％増の74兆9872億円で、比較が可能な1960年度以降で最大。2016年度は前半に英国のEU離脱の決定などで円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などが伸びて、企業業績が回復した。
非製造業では、建設やサービスなどが増益だった。
406兆円もの利益剰余金の内訳は、製造業が6.6%増の140兆5858億円、非製造業が8.0%増の265兆6489億円。第2次安倍政権が発足した12年度以降、利益剰余金は約124兆円も増加している。
一方、企業が設備投資に充てた資金は、0.7%増の42兆9380億円。過去3番目の大きさではあるが、企業の「守りの姿勢」が目立っている。
こうした状況に、政府は積み上がった内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに振り向けるよう求めているが、インターネットの掲示板などには、
「吐き出させろよ」 「使い道ないんなら、法人税上げろ！」
「なんでこんな奴らの代わりに消費税上げて内需崩壊させなくちゃいけないんだ」
「労働賃金が低すぎ。企業の手持ち資金が過大と散々指摘されてるのにまったく改善できてない」
「日本人は貯金が好きだねえw」
「本来、税金てのはこういう動かない資産に課すものなんだよなあ」
と、政府や企業への怒りや批判の声が多く寄せられている。