金融庁は、投資信託で資金を20年間非課税で運用できる積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」で、対象商品の条件を満たした投資信託が120本にのぼると、2017年8月30日に明らかにした。投資信託の正式な届出は、10月2日から開始する。
マイナス金利の影響で、銀行などにお金を預けても資産が増えないのが現状。金融庁は、「家計の預金を投資に使ってもらうことで家庭の資産形成を行ってもらいたい」と、その狙いを話す。
投資初心者にもやりやすく
対象となる120本の投資信託の内訳は、114本が公募投信、6本が上場投資信託(ETF)。公募投信のうち、国内のみは34本、海外のみは30本、国内外は50本あるという。国内外の資産に分散投資する投信が多い。
また、公募投信の販売手数料は無料なので、投資初心者などは投資しやすい。投資信託の口座開設は2017年10月2日から開始。実際の買い付けは18年1月からスタートする。
金融庁は8月31日、J‐CASTニュースの取材に、「家庭資産を、投資信託を使ってなるべく低いリスクで増やしてもらいたい」と話した。長期投資に適した投資信託には、株式に直接投資するよりもリスクが抑えられる、リスク分散のメリットが見込める。
ただ、「つみたてNISA」は現行のNISAとは併用できない。