そもそもコスト削減への理解が得られない
日本企業にコスト削減を阻害する要因を聞くと、「コスト削減の取り組みが弱い、位置づけが不明瞭」と「取り組みの導入・実施局面における課題の不在」がそれぞれ43％、「社員のコスト削減取り組みに対しての理解/受け入れの欠如」が38％で、上位を占めた。
コスト削減の実施にあたり、多くの企業が従業員の意識改革やそもそものコスト削減への理解を得ることが難しいとの回答を寄せたという。
デロイトトーマツは調査結果を踏まえ、日本企業が抱えるコスト削減の課題として「明確で高い削減目標の設定不足」「全社単位での横断的な削減施策の計画不足」「取り組み全体を推進する人材不足」をあげている。
なお、調査は2017年1～2月に実施。日本と中国、香港、シンガポール、インド、オーストラリアの年商1億5000万超の企業299社が対象。