携帯電話番号を変えずにキャリアを変更できる「番号ポータビリティ」制度（MNP）の2016年度の利用者は、前年度よりも約152万件減少して468万件となった。
この数字は12年度以降で最低。急激な減少の背景には、総務省が2016年度に策定した、MNP制度を利用した際の大幅な値引きを禁止するガイドラインがあるとみられる。
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「実質0円」禁止で、MNPの利用減る
携帯電話の購入にも影響
MNP制度は、キャリアの競争と利用者の利便性の促進を目的に、総務省が2006年に導入した。制度が始まった06年度の利用者数は199万人で、ピークの13年度には657万人に達した。翌14年度は517万人に減少するものの、格安SIMの普及も手伝い、15年度には620万人に持ち直している。
しかし、MNP制度による顧客獲得競争が激化する中で、端末代金が「実質0円」になるなどの極端な値引きが行われるようになったため、16年4月、総務省はそれらを禁止。割引を受けない利用者との公平性の確保、格安スマホなどの新規事業者の参入促進なども目的としたガイドラインを策定した。
その影響で、MNP制度の利用者が大幅に減少したのに加えて、値引きが制限されたために新規端末の販売数も減少。15年度には前年比で678万件（複数番号の保有を含む）増えたのに対して、16年度の増加数は567万件にとどまった。
総務省が2017年8月4日に発表した。