帝国データバンクが全国の企業に対して実施した「女性登用に対する意識調査」によると、管理職（課長担当職以上）における女性の割合は平均6.9％で、前年から0.3ポイントの微増にとどまった。2017年8月15日に発表した。
安倍内閣が掲げる2020年までに女性管理職の割合を15%まで引き上げるという目標には未だ遠いのが現状だ。
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女性管理職はまだまだ少ない
企業の半数は「なし」
調査によると、女性管理職がいない企業が49.2％（前年比0.8ポイント減）と半数近くになる一方で、「30％以上」とする企業の割合が6.4%（同0.8ポイント上昇）と増えており、全体を押し上げた。
業界別にみると、不動産や小売り、サービス業などで比率が高かった。なかでも、女性向けの製品を取り扱っていることもあって、服飾品の製造・卸売などの衣類関連企業で女性管理職の登用が積極的に進み、比率を大きく伸ばしている。
また、企業の規模が小さくなるほど、女性管理職の割合が高くなる傾向があったほか、女性が社長の企業では、女性管理職割合は平均20.5％、役員は平均40.0％で、男性社長の企業より10ポイント以上高いこともわかった。
今後、自社の女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は24.0％。女性の活用・登用を進めていると答えた企業は43%にのぼった。一方、「社外からの活用・登用を進めている」企業も12.7％あった。
女性がより活躍しやすい社会をつくるうえで重要な取り組みとしては、「保育・幼児教育などの量的・質的向上」が58.8％で最多となり、「待機児童の解消」（51.7％）とともに半数を超えた。子育てと仕事を両立できる環境づくりが、強く求められていることがうかがえる。
なお、調査は2017年7月18～31日に、全国の2万3767社を対象に実施。1万93社から有効回答を得た。女性登用に関する調査は2013年以降、毎年7月に実施、今回で5回目になる。