ソニー銀行は、ベンチャー企業や新規企業といった将来の成長が見込める企業を投資先とするファンド型のクラウドファンディングを、2017年8月8日に開始した。
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投資家とベンチャー企業をつなぐ
法改正で銀行も参入しやすくなった
ソニー銀行は、投資家とベンチャー企業などをつなぐプラットフォームを提供。企業は事業内容を投資家に提示して、出資を募る。一方、投資家は同行に口座を開設したうえで、企業の事業内容を確認してファンドへの出資を決める。
企業が資金調達に成功して事業を起こした場合、企業は出資した投資家に会計期間終了後、売上高に基づく分配金を支払うほか、調達した資金の5%をソニー銀行に支払う仕組みとなっている。
一口当たりの申込金額はファンドごとで設定され、投資家への手数料はかからない。
ソニー銀行はクラウドファンディングを開始した理由について、J‐CASTニュースの8月8日の取材に、「個人向け資産運用の投資先と、改正金融商品取引法が理由」と説明した。
個人向けの資産運用で投資先として、クラウドファンディングは注目されている。また、2016年5月29日に施行された改正金融商品取引法で、有価証券の募集を行う金融事業者の対象が緩和され、銀行が参入しやすくなったことが背景にある。