厚生労働省が2017年7月28日に発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント上高い1.51倍だった。上昇は4か月連続。1974年2月以来、43年4か月ぶりの高水準となった。
正社員に限った有効求人倍率（季節調整値）も前月を0.02ポイント上回る1.01倍で、集計を始めた2004年11月から初めて1倍を超えた。
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雇用情勢は改善している
自動車製造の求人数増が寄与
有効求人倍率は、求職者1人あたりの求人数を示す。6月の有効求人数は269万187人で前月と比べて1.5％増えたが、有効求職者数は177万9214人で前月と同じ水準だった。そのため、有効求人倍率が上昇した。
また、新規求人倍率は前月比0.06ポイント低下の2.25倍だった。
6月の新規求人数（原数値）は前年同月と比べると6.3％増加。これを産業別にみると、製造業は14.2％増、運輸業、郵便業は11.1％増、建設業は7.6％増、医療、福祉は6.6％増、サービス業は5.9％増などで増加となり、教育、学習支援業は0.4％減となった。
J‐CASTニュースの取材に、厚生労働省は「有効求人倍率は順調に伸びている。自動車の製造が好調なことが全体を押し上げている」と話した。
製造業のうち、自動車生産にかかわる輸送用機械器具製造業の求人数は、前年同月比24.6%増加の1万168件、金属製品製造業は25.1%増の9192件と、自動車製造での求人数が増えたことが、全体の有効求人倍率に大きく寄与したという。
一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、6月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で前月から0.3ポイント改善した。4か月ぶりの改善。
完全失業者数は前月比16万人減の189万人。「自発的な離職（自己都合）」が10万人減る一方、就業者数は12万人増の6531万人で、総務省は「雇用情勢は確実に改善している」としている。