太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力を大手電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」（FIT）で、2050年度までの買い取り総額が累計で94兆円に達することが電力中央研究所の試算でわかった。
この制度の買い取り価格は火力発電や原子力発電より高く、その分は電気料金に上乗せされている。
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「太陽光バブル」の負担、つけ回し？
太陽光発電、FIT打ち切りも？
電力中央研究所の試算によると、2030年の買い取り総額は累計で59兆円。20年後の2050年には94兆円を見込んでいる。
電気を利用する人が負担する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の総額は、2030年（単年）で3.6兆円。これは16年の賦課金総額（1.8兆円）の2倍に当たる。
利用者負担が膨らむなか、2017年7月24日、J‐CASTニュースの取材に応じた電力中央研究所は、「（再生エネルギーとの）接続契約済みの設備容量で見ても、2～3年以内に太陽光発電の目標値である6400万キロワットに到達することが確実視される。再エネの買い取り価格の総額以内に抑えるには、太陽光発電へのFIT打ち切りや買い取り価格の大幅な切り下げなどが求められる」としている。
太陽光発電は参入事業者が相次ぎ、「太陽光バブル」ともいわれる状況。そうしたことから、国は太陽光発電（事業用）の買い取り価格を段階的に引き下げ。2012年度に毎時1キロワットあたり40円だったものが、17年度には21円と5割近く減額されている。