米国の離脱「圧力高まるのではと不安」
日本政府は米国抜きのTPP11での早期発効に舵を切った。
とはいえ、米国のTPP離脱の影響は小さくない。企業に日本全体の影響を聞いたところ、「プラスの影響」はわずか5.0%で、「マイナスの影響」が44.4%も占めている。
企業からは、
「世界でリーダーシップをとる米国の離脱は日本にも影響がある。現時点でのTPPの推進は慎重であるべき」
「米国が離脱する以上、FTAでまかなうしかない」
と、米国抜きのTPP11を懸念する声が少なくなかったほか、一方で、
「米国がTPPに参加することが最も望ましいが、仮に不参加であっても、一刻も早くTPP11を発効すべき」
との声もあった。