人手不足を要因とする企業倒産が急増している。
2017年上半期（1～6月）は前年同期比44.1%増の49件と、2年連続で前年同期を上回り、13年上半期の17件と比べて2.9倍増えた。帝国データバンクが7月10日に発表した。
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17年上半期、前年比4割超増える
帝国データバンクは、従業員の離職や採用難などで十分に人材を確保できなかったことが要因で倒産（法的整理）した企業（負債1000万円以上、個人事業主含む）を「人手不足倒産」と定義。集計を開始した2013年1月以降、17年6月末までの4年半で発生した倒産を集計・分析した。
4年半で発生した「人手不足倒産」の累計件数は290件だった。
「人手不足倒産」を業種別にみると、4年半の累計で最も多かったのは「建設業」の105件で、全体の36.2％を占めた。次いで、「サービス業」の92件（構成比31.7％）。この2業種で全体の67.9％を占めた。
業種別では、「老人福祉事業」が19件で最多。「道路貨物運送」の17件、「ソフトウエア受託開発」の16件と続いた。
負債規模別をみると、4年半累計で最多は「1億円未満」の137件。全体の47.2％と、小規模企業の倒産が目立つ。
同社の「人手不足に対する企業の動向調査」（2017年2月21日発表）によると、正社員が不足していると回答した企業は全体の43.9％を占め、16年7月の調査から6.0ポイント増えて、過去10年で最も高かった。中小企業には厳しい状況が続いている。