低迷するビールの消費量に歯止めがかからない。
ビール大手5社が2017年7月12日を発表した17年上期（1月～6月）のビール類（ビール、発泡酒、第3のビール）の課税出荷量は、前年同期と比べて1.3％減の1億9025万ケース（1ケース＝大瓶20本換算）となり、1992年に現行の統計となって以降、5年連続で過去最低を更新した。
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ビール離れが深刻
改正酒税法も影響か
酒類別では、ビールが前年同月比1.4％減の9421万ケース、発泡酒は2.4％減の2636万ケース、低価格が売りの第3のビールは0.7％減の6967万ケースとなり、軒並み前年実績を割った。
会社別のシェアは、アサヒビールが39.5％（前年同期比0.3%増）で8年連続のトップ。以下、キリンビールの31.7％（0.4%減）、サントリービールの15.9％（0.1%減）と続く。サッポロビールは11.9％、オリオンビールは0.9%と、それぞれ前年と同じだった。
前年同期と比べて0.4ポイントもシェアを奪われたキリンビールは、「人件費、物流費高騰、社会保険料などの上昇による可処分所得の伸び悩みや将来的な負担増に対する生活防衛意識も消費に下押しとなった。とくに将来への不安が強い若年層でその傾向は強まった」と、「敗因」を分析する。
2017年6月1日には改正酒税法が施行され、ビールなどの安売り規制が強化された。その影響もないとはいえないようだ。引き続き、厳しい市場環境が予想される。