好調な電機メーカー、パナソニック1人から10人に
東京商工リサーチによると、役員報酬1億円以上の個別開示を実施した221社（人数457人）のうち、個別開示人数が最も多かったのは三菱電機の22人。前年から1人減少したが、2014年3月期以降、4年連続でトップ。また、3年連続で20人台に乗せた。
次いで、伊藤忠商事が11人。ファナック、ソニー、パナソニックがそれぞれ10人。東京エレクトロンは9人だった。
さらに、大和証券グループ本社、野村ホールディングス、バンダイナムコホールディングス、日立製作所、大和ハウス工業、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、それぞれ7人で続く。
伊藤忠商事のほか、ソニー、バンダイナムコホールディングス、日立製作所、大和ハウス工業、三菱UFJFGなど28社で、開示人数が前年を上回った。なかでも、ソニー（3→10人）やパナソニック（1→10人）など、電気機器メーカーで開示人数が大幅に増えた。
こうした結果に、インターネットの掲示板などには、
「こんなに金儲けてなにするんだろうな... まっ持ってて損はないかw」 「上場企業の社長の大半が年収1億に届かないのか。格差社会だなあ」 「役員報酬は下げられるしゼロにもできる。社員の給与は下げられないしクビにもできない。最初から保障されてる部分が全然違う」 「おこぼれでいいwww」 「アベノミクスの成果だなw」 「社員からは不満ばかりたろ？ 金はあの世に持ってけないぞ」
といった声が。うらやましがったり、やっかんでみたりしている。