日本銀行の黒田東彦総裁の金融政策に対する発言に変化が表れている。日銀の金融緩和政策はいよいよ出口戦略に向かって進むのだろうか――。
2017年5月15 日に開催されたウオールストリート・ジャーナル主催のイベントで、黒田総裁は出口戦略について、「日銀は十分なツール を持っている」「誰が次の総裁になっても、うまく対応できると確信している」などと、自信満々に発言した。
これまで、出口戦略について問われると、「時期尚早」との常套句を繰り返していたことを考えれば、大きな変化だ。
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日銀の黒田総裁は、金融緩和策の「出口戦略」に自信をみせるが……
黒田総裁、任期終了まで1年切る
実際に、黒田日銀の金融緩和政策の柱である国債保有額が年間80兆円増額するペースでの国債買い入れにも変化がみられる。毎月見直される国債の買い入れ計画をみると、短期ものの国債を中心に、徐々に買い入れ額が減額されつつあるのだ。
現状のペースで国債の買い入れが続けば、2017年の国債保有増加額は60兆円程度に減額されると試算できる。事実上、長期国債の買い入れの減額（テーパリング）がスタートしているともいえる。
加えて、2018年4月8日の黒田総裁の任期終了まで1年を切った。黒田総裁がデフレ経済からの脱却の目標として打ち出した2％の消費者物価指数は、任期中の達成に現実味はなく、黒田総裁が続投しないのであれば、
金融政策が、国債の取引が正常だった、黒田総裁以前の考え方に修正される可能性は高い。
黒田総裁の出口戦略に対するコメントに変化が見え始めたのは、明らかに任期を意識したものだろう。
では、黒田総裁が言うように、日銀は本当に「十分な出口戦略のツール を持っている」のだろうか――。たしかに、さまざまな手段は考えられる。たとえば、現在保有している国債を償還まで保有し続けること。あるいは、長期国債の年間買入れペースを80兆円よりも縮小して、事実上のテーパリング（量的金融緩和の縮小）を行うことも考えられる。この時に、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」（イールドカーブ・コントロール）によって金利の上昇を抑え込むという方法もあるかもしれない。