宅配サービスが曲がり角を迎えている。ヤマト運輸をきっかけに、宅配ドライバー不足と、それに伴う長時間労働などが浮き彫りになり、配送現場の負担を軽減するため、再配達の削減や配送料の値上げの動きなどが活発化してきた。
ただ、これには消費者の協力も欠かせない。
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「いつも抵抗を感じる」が4割
国土交通省が毎月公表しているトラック輸送情報で、2016年1～12月分を合算すると、宅配便の取り扱い個数は38億6930万個となった（2017年3月3日発表）。15年と比べて10.4%増え、この10年でみると27％超も増えた。このうち、ヤマト運輸の取扱個数は約半分を占めている。
宅配サービスの急増の背景は、テレビや新聞・雑誌、インターネットなどを通じた通信販売の普及がある。「365日、いつでも買い物ができる」「実店舗に出かけなくて済む」「心ゆくまで商品リサーチができる」──など、通販やインターネットショッピングの便利さは枚挙に暇がない。
その一方で、配送業の人手不足、労働環境の悪化は深刻さを増しており、ヤマト運輸は労働環境の改善を狙いに2017年10月１日から、27年ぶりに宅配便の配送料の値上げを予定している。
そうなると、気になるのが通販で買い物したときの送料だ。企業のサプライチェーン基盤の構築支援などを手がけているマンハッタン・アソシエイツが6月2日に公表した「実店舗・オンラインショッピングに関する消費者意識調査」（18歳以上の一般消費者約2000人、3月1～2日実施）によると、通販やECサイトを利用する消費者の約8割が、「送料の支払いに抵抗を感じる」と答えていた。
オンラインショップや通販で商品を注文する際、「配送料を支払うことに抵抗を感じるか」という質問に、「いつも感じる」と回答した人は40％。「商品によっては感じる」が39％で、「抵抗を感じる」と答えた割合はあわせて79％にものぼった。
送料を気にしない人の割合を見ると、「いつも感じない」は6％。「同日あるいは次の日に商品を受け取れるなど、条件次第で感じない」は5％。「その他・わからない」は10％と少数派だった。