奨学金、大学生の5割 「年収1000万円」家庭でも11.0%が受給

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「奨学金返還の破壊力半端ない」

   ツイッターやインターネットの掲示板をみると、奨学金の返還に悩んでいる学生らは多いようで、

「奨学金返還の破壊力半端ない」
「やっと奨学金半分返した。まとめて返すかまた悩む」
「(残金230万円超の明細の写真とともに)もちろん借りたから返すけど控えめに申し上げて地獄だな、これ。もし奨学金チャラになったら少子化改善されそうだよな」
「奨学金についてだけど『返すつもりないなら最初から借りるなよww』『契約したのはお前だろw』という話ばかりが話題に上っていて、『お金がない家庭に生まれた子供は学ぶ機会すら与えられない』という本質的な問題に誰も目を向けていないのが、今の日本国民が持つ問題点だと思う」

といった悲鳴であふれていた。

   その一方で、

「返さんヤツがおるから、やっていくのに多く利息をとらなあかんようになるんやないの?」
「年収1000万円で子どもの学費が払えんって、いったい何に使ってんの」
「そもそも大学の学費高すぎ」
「本当に必要な人が受給できているのか。そこがなんかな。信じられん」

といった声も散見される。

   2018年度からは住民税非課税世帯の対象者に向けた「給付型奨学金」がはじまるが、給付額は国公立に通う自宅生が月2万円。国公立の下宿生と私立の自宅生は3万円。私立の下宿生が4万円となっており、1学年あたり約2万人を対象としているため、限りがあるのが現状。こちらも、なかなかの「狭き門」ということのようだ。

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