学費が足りないために進学をあきらめる学生は、少なくない。
そんな学生たちの「頼みの綱」となるのが奨学金。いまや大学生の半数以上が受給している。
-
合格しても学費が心配……
「大学学部生」51.3%、「大学院博士課程」62.7%
日本学生支援機構の「2014年度 学生生活調査」（2017年3月29日発表、全国の大学学部、短期大学、大学院に在籍する学生を対象に調査。有効回答数は4万5577人、隔年調査）によると、「大学学部生」における受給率は51.3%、「短期大学生」は52.9%、「大学院修士課程」は55.4%、「大学院博士課程」は62.7%、「大学院専門職学位課程」は51.8%となっている。
家庭の年間平均収入額は、「大学生」の家庭が824万円。「短期大学」は658万円、「大学院修士課程」は791万円、「大学院博士課程」が734万円、「大学院専門職学位課程」が799万円だった。
大学生が奨学金を受給している割合を、家庭の年間収入別にみると、受給率が最も高いのは「年収500万円～600万円」の世帯で12.7%。以下、「年収600万円～700万円」の世帯が12.4%、「年収400万円～500万円」が11.1%、「年収700万円～800万円」が10.9%、「年収300万円～400万円」が10.1%と続く。いずれも、2ケタ台だった。 また、「年収200万円未満」の家庭の受給率は8.2%、「年収1000万円以上」の受給率でも11.0%あった。
奨学金については「給付型の奨学金が少ない」「貸与型の利息が高い」など、さまざまな問題が指摘されている。
貸与型である「第2種奨学金」の場合、在学中は無利息だが、卒業後は年率3％を上限として変動する。たとえば、大学在学中の4年間、毎月8万円の貸与を受けた場合、貸与総額は384万円。これを貸与利率3％で計算すると返還総額は516万7586円になる。
災害や傷病、経済的な理由で支払いが困難な場合には当初の割賦金額を2分の１、もしくは3分の１に減額して返還する「減額返還制度」も設けられているが、返還予定総額が減額されるものではないため、急場をしのぐだけになりそうだ。