宅配大手の佐川急便は2017年6月6日、正社員のドライバーを対象に、週4日働いて、3日休む「週休3日制」を導入することを明らかにした。東京都と山梨県の営業所に限定して、この4月から試験的に実施している。
佐川急便は、「あくまでトライアルの段階です。今後についても、この結果を踏まえて対応を検討していきたい」と話している。
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週休3日制へ！（画像は、佐川急便のホームページから）
1週間の勤務時間は変わらない
佐川急便は2017年4月から、東京都と山梨県のエリア限定で、「週休3日制」の宅配ドライバーの募集を開始した。
1日8時間の労働時間を延長することができる「変形労働時間制」を採用。7時～22時の間で1日10時間程度の勤務とする。1週間の勤務時間は変わらない。給料は、東京都が月18万～26万円、山梨県が月17万～23万円。「週休3日制」の導入で、人手不足の解消につなげたい考えだ。
厚生労働省の調査によると、週3日以上の休みを設けている企業の比率は2015年度で8.2％と、11年度の5.7%から2.5%増加している。
ユニクロを展開するファーストリテイリングや、ケンタッキーフライドチキンの日本KFCホールディングス、IT大手のヤフーなどが、「働き方改革」の一環で導入を決めている。ただ運用面では、小さな子どもや介護が必要な家族を抱える従業員などに限定している企業も少なくない。