上場企業3079社の2016年の平均給与が、前年から6万3000円（1.0％）増えて、605万7000円となった。東京商工リサーチが「上場3079社の平均年間給与」調査を、2017年5月24日に発表した。2011年の調査開始以来、5年連続の増加で、初めて600万円台に乗せた。
上場企業3079社のうち、年間の平均給与が「増加」したのは全体の6割を占める、1892社。ただ、前年から169社減少した。一方、減少は1167社、横ばいは20社だった。
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上場企業の給与ですら、二極化している……
1000万円超は60社 トップのGCAは2139万円！
業種別にみると、最高は金融・保険業の702万9000円（2015年は698万円）で、唯一の700万円台。次いで、建設業の671万9000円、不動産業の663万7000円、電気・ガス業の658万6000円と続く。
業績が好調な建設業、不動産が順調に上昇。東日本大震災以降、減少が続いていた電気・ガス業は初めて増加に転じた。
最低は、6年連続で小売業の500万円（15年は496万3000円）。ただ、3年連続の上昇で、初めて500万円台に乗せた。金融・保険業とは、1.4倍の差がある。
個別企業の平均年間給与トップは、M&A助言会社のGCAが2139万6000円で、2年連続のトップ。2011年と比べると5年で2.1倍も増えた。同社は東証1部に上場。10か国に15の拠点をもつ。役職員数は398人（2016年12月31日現在）。
上位50社には例年どおり、テレビ局や総合商社、大手金融機関が顔をそろえた。平均給与が1000万円以上は60社（構成比1.9％）で、調査開始以来の最多。
企業数の最多レンジは、500万円以上700万円未満が1691社（同54.9％）と半数を超えた。半面、500万円未満も723社（同23.4％）と4分の1を占め、東京商工リサーチは「上場企業の給与は二極化している」とみている。